2008.08.31 Sunday
年100万円までの株投資、配当非課税10年間継続 金融庁要望案
金融庁が月内に財務省に提出する2009年度税制改正要望案の全容が判明した。焦点の証券優遇税制は小口投資家を対象に10年間、上場株式の配当金を無税(現行は10%)にするよう要望する。対象となる投資額を年100万円までと例示。10年の期間中の投資額を累積し、合計1000万円までの無税化を明記した。高齢者投資非課税制度は09年から少なくとも2年間、導入するよう求める。
金融庁は小口投資家の優遇税制について、英国で導入されている「ISA(個人貯蓄口座)制度」を参考に日本版を創設するよう求める。ISAは年7200 ポンド(約145万円)までの投資や預金に対し、配当・譲渡益や利子を無税とする制度。金融庁では日本版の導入で対象期間を10年間とし、短期売買を抑制する一方で長期保有の促進を狙う。(07:00)