JUGEMテーマ:ビジネス
<追記>
その後の変遷は下記のエントリで。
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最新版は
毎月買付ける投信(2019年2月) #k2k2
をご覧下さい。
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<追記 了>
久しぶりのエントリです。色々バタバタしていて更新できませんでした。
まだ当分バタバタしそうです。。。。
毎月積立で買い付けている投信(2009年2月) から少し変更したので、それを御紹介したいと思います。
<毎月自動的に定額買付け>
セゾン投信 で【セゾン・バンガード・グローバルバランスF】
ありがとう投信 で【ありがとうファンド】
かいたく投信 で【かいたくファンド】
レオス・キャピタルワークス で【ひふみ投信】
コモンズ投信 で【コモンズ30ファンド】
<ちょっと投資心をくすぐるドルコスト平均法 (C) 水瀬ケンイチさん>
マネックス証券 で
【STAMグローバル株式インデックス・オープン】
【STAM新興国株式インデックス・オープン】
この2つのファンドを毎月のウエイトをちょっぴり変えて、ここだ!と思ったタイミングで発注することにしました。今月は先週の木曜日に発注しました。
ウエイトはナイショということで。
実は、先月の今頃までは【STAM新興国株式インデックス・オープン】を買付けることは考えていませんでした。毎月ちびりちびりと【1306】TOPIX連動型上場投資信託 を買付けることを考えていました。ところが、例のロクでも無い構想=ETF転換権付株式取得機構債(こちらにも書いていますが大反対です。)が出て来て、いっぺんに買付ける気力が失せました。さらにそれに追い討ちしたのが、以下のニュースです。
NIKKEI NET 2009年3月21日より
「金融対策と内需拡大を同時に」 政府有識者会合
政府は21日午前、首相官邸で有識者から経済政策について意見を聞く「経済危機克服のための有識者会合」を開いた。金融分野の議論では、全国銀行協会の杉山清次会長が中小企業の資金繰り対策や日銀によるコマーシャルペーパー(CP)の買い取りなどを拡充すべきだと主張。「短期集中的な需要創出が不可欠だ」とも述べ、内需拡大策も同時に進めるべきだとの認識を示した。
株価対策では、日本証券業協会の安東俊夫会長が上場投資信託(ETF)に転換可能な政府保証債を個人投資家などに販売する策を提案。銀行等保有株式取得機構の買い取り対象を、ETFや不動産投資信託(REIT)へ拡大すべきだとの考えも示した。出席者からは「株価操作につながらない措置が必要だ」「買い取り対象を拡大するなら、別の機構をつくるべきだ」といった意見も出た。
社会保障分野の議論では、医療関係者や病院経営者から医療・介護の従事者の雇用安定や待遇改善に政府の支援を求める意見が相次いだ。
(21日 15:03)
証券業協会の会長だけかと思ったら、この御仁も。
時事ドットコム 2009年3月24日 より
「株屋」発言、愉快ではない=斉藤東証社長
東京証券取引所の斉藤惇社長は24日の記者会見で、麻生太郎首相が経済危機克服に向けた政府の有識者会合で「株屋は信用されていない」と発言したことに関し、「愉快ではない」と不快感を示した。河村健夫官房長官は首相発言後、「(証券業界を)侮蔑(ぶべつ)する気持ちは(麻生首相に)まったくない」と釈明したが、同社長は改めて問題視した形だ。
また、証券業界や日本経団連が提唱している、国が上場投資信託(ETF)を購入する株価対策案について、斉藤社長は「面白いアイデアだ」と指摘。その上で、政府による市場関与の強まりといった副作用など具体化には課題が多いとしながらも、「経済が底抜けするリスクがある時の株価対策は認めざるを得ない」と述べ、何らかの株価対策の必要性に一定の理解を示した。(了)
(2009/03/24-16:45)
まあ、最初からこの御仁にはなにひとつ期待するものはありませんが。
とにもかくにも、しばらく日本の株式市場のインデックスに連動する商品は買付いたしません!(バランスファンドに含まれている分は渋々受け入れます。)
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