2017.10.09 Monday
自分を頼る集団が最も困っているときに回りの様子を見てリーダーを断るような男には(たぶん女にも)、二度とチャンスは回ってこないのも世の常だ。
年100万円までの株投資、配当非課税10年間継続 金融庁要望案
金融庁が月内に財務省に提出する2009年度税制改正要望案の全容が判明した。焦点の証券優遇税制は小口投資家を対象に10年間、上場株式の配当金を無税(現行は10%)にするよう要望する。対象となる投資額を年100万円までと例示。10年の期間中の投資額を累積し、合計1000万円までの無税化を明記した。高齢者投資非課税制度は09年から少なくとも2年間、導入するよう求める。
金融庁は小口投資家の優遇税制について、英国で導入されている「ISA(個人貯蓄口座)制度」を参考に日本版を創設するよう求める。ISAは年7200 ポンド(約145万円)までの投資や預金に対し、配当・譲渡益や利子を無税とする制度。金融庁では日本版の導入で対象期間を10年間とし、短期売買を抑制する一方で長期保有の促進を狙う。(07:00)
東大に財界が基金 トヨタなど15社、120億円
2008年02月24日16時49分
東京大学の国際競争力を高めるため、三菱東京UFJ銀行やトヨタ自動車など大手15社が計120億円の基金をつくり、運用益の一部を毎年、大学側に寄付することになった。東大の首脳が23日、計画を明らかにした。東大は、優秀な留学生を招くための奨学金などに寄付を生かす考えだ。国の十分な財政支援を期待できないため、経済界から広く支えてもらう態勢をとる。
協力するのは両社のほか、電機や化学、電力など各業界の有力企業。各社が5億〜15億円を出しあい、三菱UFJ信託銀行に運用を委託、今月下旬にもスタートする予定。
目標利回りは年3.5%程度。比較的安全な国内債券を中心に運用し、各社が得た収益の一部を毎年、東大に寄付する。運用不調のときは、各社が損失のリスクを負うものの、好調のときには企業側にも収益が入る仕組みだ。目標通りの利回りなら毎年、2億5000万円ほどが東大の寄付収入になるようにする。
(中略)
東大はすでに基金の2次募集を始めているほか、運用方法の違う基金を別途募ったり、一般の人からも資金を信託、運用、寄付してもらう仕組みを検討したりしている。こうした様々な基金を集め、東大としての運用総額を08年度中に500億円、10年以内に2000億円にまで拡充したい考えだ。
足して2で割るような政策は、方向性が定まっておらず一番まずいです。